【木造住宅の耐震】あなたの家は地震に強い?重要ポイント「新耐震基準」を解説!

震度7を観測した2016年4月の熊本の震災。熊本城や町役場の大きな被害が記憶に残っています。住宅の被害も大きく、実に11万棟を超える住宅が被災しています。

 

地震の被害の大小は、建物の構造によって大きな差となってあらわれてしまいました。

 

先日は大阪でも震度6弱の地震があり、ご自宅が大丈夫かどうか不安に思っている方も多いと思います。

 

そこでこの記事では、中古の木造住宅の耐震性を判断するうえで大事なポイントとなる、

旧耐震基準・新耐震基準・2000年基準という3つの耐震基準について徹底解説をいたします。

 

ご自宅の安全性が気になるという人、是非ご覧ください!

大地震のたびに書き換えられた「建築基準法」

建物を建てる時に守らなければいけない「最低限の基準」を法律で定めたのが建築基準法です。

 

地震にたいする建物の強度も建築基準法で決められていて、新しく建てる家はこの基準に合格するような性能を持っていなければなりません。

 

この安全基準ともいうべき建築基準法、実は大地震が起こる度に改正されてきました。

 

それは、大地震の被害から、

  • どんな建物が倒れやすいのか
  • 壊れやすいのはどの部分か
  • 部材にはどれほどの強度が必要か

などを検討してきた結果なのです。

 

建築基準法の無い時代の建物。

使い続けるためには耐震補強が必要です

 

家がいつ建てられたかは耐震診断でも重要なポイント!

耐震診断のチェック項目の1番目にあるのが【いつ建てられた家か】ということ。

それほど、作られた時代によって建物の構造(=強度)は変わってくるのです。

 

建築基準法のターニングポイント

建築基準法の改正の中でも耐震基準に大きく変更があったのが

1981年(昭和56年)と2000年(平成12年)です。

1981年の改正では地震に対抗する壁(耐力壁)の量が増加されました。

これ以前を旧耐震基準、以降を新耐震基準の建物と呼びます。

2000年の改正では耐力壁の位置や取付金物の規定が追加されました。

 

建築基準法ではこのように家の作り方について細かい規定があります。

ですから、建てられた年を知ればある程度内部の構造が予想できるのです。

 

旧耐震基準新耐震基準・2000年基準、建物の安全性は?

法改正の結果木造住宅は確実に地震に強くなってきています。では、実際の安全性はどうでしょうか?

 

危険度のイメージです。

1981年以前の旧耐震基準:危険度大 震度5程度で損傷を受ける可能性

耐力壁が少なく大地震では倒壊する危険性が高い

 

1981年以降の新耐震基準:危険度中 震度6強で倒壊、崩壊しない

ただし、バランスが悪く耐震性の低い建物が多数存在している

 

2000年基準:危険度小 震度6強で倒壊、崩壊しない

現在の基準。大地震でも倒壊しない程度の耐力はある

 

このように、新耐震基準でも決して安全性は高くありません。

 

木造住宅の耐震基準の具体的内容は?

ここからは木造住宅の耐震基準がどのように変わったか、具体的に建物に求められるのはどんな工事なのかをみていきます。

 

専門的な話も混じってきますのでご興味のない方はスルーしてくださいね!

 

「新耐震基準」の内容

耐震の最初のターニングポイントが1981年(昭和56年)の法改正です。

これは1978年の宮城県沖地震を受けて改正されたもので、1981年6月以降が新耐震基準となります。

 

1981年の改正内容

地震に対抗する壁である耐力壁の量が強化された

 

ここでは耐力壁の量の規定がありました。

逆にいうと、それまでの住宅には明確な基準が無かったので筋交いのない建物も多かったのです。

耐力壁(たいりょくへき):地震の時に支えになる強度を持った壁のこと

筋交い(すじかい):柱と柱の間に斜めに入れて建物の構造を補強する部材

筋交いや構造用合板で補強された壁が「耐力壁」になります。

 

「旧耐震」のリフォーム

筋交いの無かった壁に筋交いを入れて、耐力壁にしています

 

しかし、まだ釘の種類など曖昧で施工者任せの部分も多くありました。

 

それでもこの法改正の効果は大きく、1995年に起こった阪神淡路大震災では被害に大きく差が出る結果となりました。

旧耐震基準:小破から大破以上の被害を受けた建物が70%近く

新耐震基準:被害の割合は30%以下

 

2000年基準の内容

耐震の次のターニングポイントが2000年(平成12年)の法改正です。

 

1995年の阪神淡路大震災では新耐震基準の木造住宅も大きな被害を受けました。

それを受けて定められたのが木造住宅の2000年基準です。

2000年の改正内容

耐力壁のバランスの良い配置

筋交いや柱に指定の強度をもった金物を取り付ける

では、耐力壁のバランスの良い配置や金物にはどんな効果があるのでしょうか?

 

耐力壁のバランスの良い配置とは

それまではどこにあっても問題がなかった耐力壁。

改正後、建物の東西南北どの方向にも規定量以上の耐力壁がなくてはならないと定めました。

 

ちょっと分かりにくいですね。

 

それまでの基準でいうと、南側には大きな掃き出し窓のある旧来の日本家屋の形で問題がありませんでした。

南側に縁側があり、北側には比較的壁が多い木造住宅。

2000年以前の住宅はこの形がスタンダードでした。

 

しかし、この形は耐震的に考えると危険が大きいというのがお判りいただけるでしょうか。

 

家のバランスから考えて南側に柱、壁が極端に少ない場合、強い揺れで強度の低い南側から倒れてしまう恐れがあります。

 

古い家が必ずしも地震に弱いわけではありません。

しかし、

窓の配置のバランスが不均等で南側の開口部がたくさんあると躯体(くたい 建物の本体)にねじれが生じやすく危険です。

 

阪神淡路大震災では南側に掃き出し窓がたくさんある「普通の古い家」が強い揺れに耐えられずに倒壊してしまいました。

そこで、耐力壁の配置にバランスが求められるように法改正となったのです。

 

建築金物を取り付ける効果とは

2000年基準では、地震時の横揺れで柱や筋交いが外れてしまわないように金物の使用方法や種類が規定されました。

 

実際はこんな金物が使われています。

それまでは、筋交いも釘で留められているケースが大半でした。

 

しかし、それでは繰り返しの揺れに耐えられないことや、それ以前に経年変化でボロボロになっていてほとんど効果がないということがわかってきたのです。

 

そこで、規定の強度を持った金物で柱や筋交いを留めることが義務付けられました。

実際熊本の震災の被害状況など見ると、金物が破断してしまうほどのすさまじい力が建物にかかっています。

旧耐震のリフォーム

柱の根本に規定の強度をもった金物を取り付けています

 

家の築年数が古い場合の対処法

家が築30年近以上、もしくは1981年以前に建てられた【旧耐震】の建物で強度不足が心配な場合はどうしたらよいでしょう?

 

まずはお近くの専門家(建築士や工務店など)に相談をしてみてください。

大抵の場合、初回は無料で補強計画やコストについての相談に応じることができます。

実際に補強工事をするときには、

耐震診断をして 補強内容やこの工事で家がどれくらい強くなるのかを納得した上で進めると安心です。

 

専門家に知り合いがいない場合は、お住まいの地域の役所に相談することができます。

まずは詳しい人に相談をしてみてくださいね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。


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